2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
私が文部科学副大臣のときに、福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部の本部長といたしまして、地域の核となる学校の特色化、そして魅力化のための取組を推進するためのふるさと創造学を始めとする双葉郡教育復興ビジョンを策定いたしました。皆さんのお力のおかげでそれが確実に実現していることも、すばらしいこととは思っております。
また、この避難指示区域等を中心に、イノシシ等、野生鳥獣による農作物被害が増大をしていて、イノシシ等の今鳥獣対策というのを取っているというふうにも聞いております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました医療費の免除に関しての現在の支援の仕組みでございますが、まず避難指示区域等につきましては、国民健康保険等におきます一部負担金、いわゆる窓口負担の免除額に対しまして原則国が全額財政支援をしております。
東日本大震災から八年が経過する中で、現在、地元で学校再開した市町村がある一方で、まだ被災先で教育活動を行っている町もあるとともに、地元での学校再開に伴い避難先から地元に戻り環境が変化した子供もいるなど、福島県の避難指示区域等内にある学校や児童生徒を取り巻く課題や状況は多様化しているものと認識しております。
東日本大震災から七年が経過する中で、現在、地元で学校再開した市町村がある一方で、まだ避難先で教育活動を行っている町もあるとともに、地元での学校再開に伴い避難先から地元に戻り環境が変化した子供たちもいるなど、福島県の避難指示区域等内にある学校や児童生徒を取り巻く課題や状況は多様化している、そのように認識しております。
福島県は、福島第一原発事故による避難指示区域等において多数の住民が住民票を残したまま長期間避難することを余儀なくされているという、公選法はもちろん、ほとんど誰も予測しなかったような異例の状態になっております。改めて、原発が一たび大事故を起こせば空間的にも時間的にも社会的にも異質の被害をもたらすものであるということを痛感をしております。
これは、特例人口の適用範囲を最小限、必要最小限に絞り込むことが国勢調査人口を用いるという公選法の原則に忠実であり、また原発事故の避難指示区域等の現状に鑑みて特例を設けるという本法律案の趣旨にも合うと、そのように整理をさせていただきました。
しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じています。中でも双葉郡につきましては、平成二十二年の国勢調査人口七万二千八百二十二人が平成二十七年の国勢調査人口七千三百三十三人へと九割減となっており、選挙区や定数を維持することができません。
○逢沢議員 委員御指摘のように、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生をいたしまして、国による避難指示が出された避難指示区域等において多数の住民が住民票を残したまま避難をすることを余儀なくされておることにより、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生ずるという異例の状況を受けたものであります。
しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま、多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と、選挙人名簿の基礎となります住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じているところであります。
この点に関しては、原発事故による避難指示区域等以外の県内市町村の人口の動向との比較から見ても、人口減少が顕著であるような市町村において特例人口を用いるというのが一つの合理的な解釈として成り立つというのが各党の提案者の共通の考えでございます。
お尋ねの関係府省庁会議でございますが、この会議は、避難指示区域等における被災者の方々が帰還に向けた環境整備が進展する一方で、家賃等に対する一律の賠償の終期をお迎えになることや、あるいは応急仮設住宅の供与期限が順次到来するなど、生活再建の節目にあることを踏まえて立ち上げた会議でございます。
また、平成二十八年には福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部を省内に設置いたしまして、現地訪問等を通じて現場の御意見をよく聞きながら継続的に十二市町村の状況を把握して、再開される学校の特色化や魅力化に向けた助言を行ってきているところでございます。
残りの農地につきましても、福島県内の避難指示区域等を除き、平成三十年度の復旧完了を目指しているところでございます。 このように、東日本大震災に係る津波被災農地の復旧はおおむね順調に進捗しているものと認識しておりまして、農林水産省としましては、引き続き、地元地方公共団体等と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいりたいというように考えるところでございます。
○山本（有）国務大臣 繰り返しになりますけれども、福島県におきまして、津波被災農地のうち、発災後、避難指示区域等に指定された区域外の二千七百六十ヘクタールにつきまして、平成三十年度の復旧完了を目指しております。 一方、発災後に避難指示区域等に指定されました区域の二千百二十ヘクタールにつきましては、避難指示解除の見込みや除染の工程等を踏まえながら復旧の準備を進める必要がございます。
まずは、農業分野における福島の復興再生でございますけれども、避難指示区域等においても米の作付けが本格的に再開されるなど、除染の進捗に応じて営農再開に向けた取組が着実に進行しております。
○塩崎国務大臣 今、高橋委員から免除制度の継続問題につきましてお話をいただきましたが、今お話のあったとおり、東電の福島第一原発事故に伴う避難指示区域等については、国民健康保険等における一部負担金の免除額に対して、原則、国が全額を財政支援しております。
そしてまた、先ほどの数字というのは、福島の数字は入っていない、避難指示区域等は入っていない数字でありまして、当然、福島の避難指示区域の解除の問題、そしてまた、きょう後ほど質問させていただく帰還困難区域をどうするかということも含めまして、光もあれば影もあるこの復興の状況であるということでございます。福島県では、まだ約八万人の方々が避難をしているという状況であります。
そういう中で、着々といろんなことは進んできておりまして、特に避難指示区域等については、解除になったり、あるいは来年三月に向けての動き、あるいは政府の方でも今後の方針についてしっかり法制化も含めて検討しようじゃないかということもやっておるわけであります。
今厚生労働省から説明がありましたとおり、避難指示区域等におきまして、その住民を対象として市町村が国民健康保険の医療費の窓口負担及び介護保険料などの減免を行う場合、それに要する費用に対しては原則国が全額の財政支援を行っております。この財政支援の取り扱いは、これまでも毎年度、国の予算編成の過程の中で検討されてまいりました。
現在、先ほど先生から御指摘がありましたように、個別の事業体への支援として実施しておりますものは、例えば、原木の加工段階で発生する汚染された樹皮の処理についての支援ですとか、あるいは、避難指示区域等において被災した木材加工流通施設の復旧ですとか、それはどれも復旧復興あるいは放射線対策として実施しているものでございますけれども、今後、線量等が低下する中で、福島の森林・林業の再生に向けて、川上から川下への
○国務大臣（高木毅君） 先ほど来放射能の話が出ておりますけれども、影響のあるところはいわゆる避難指示が出ている、そして、そうでないところは解除をしていくということでもありますし、自主避難という考え方もそれぞれあるわけで尊重しなきゃならないと思いますけれども、国としては避難指示区域等で区分けをしているというふうに考えているところでございます。
このため、二十八年度予算におきまして、十二市町村の避難指示区域等での企業立地を促進するために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設をいたしまして、三百二十億円を計上をいたしました。また、地元からの期待が強いイノベーション・コースト構想を具体化すべく、ロボットテストフィールドやロボット技術等の共同利用施設の整備等のために百四十三億円の予算を盛り込みました。
そして、平成二十四年度以降でございますけれども、こちらでは、まず、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域等の被災者の方、こうした方につきましては、市町村が窓口負担の減免を行う場合、それに要する費用に対しては、原則、国による全額の財政支援を行ってきております。